令和6年5月15日より顧客様中心のサービス提供を行う。 |
1. コロナ化の影響から、長経年住宅のサービスが低迷した事は歴然としている。
又、長年新築受注に主眼を置いた営業戦略を推進した為に「空き家」を増やす一因にもなった。
2.これまでの相続登記は民法上、任意で有った為、強制出来なかった。
相続登記を放置している状況が続いた。
本年4月1日より、罰則付きの「相続登記の義務化」が制定された。 |
相続未登記は幾分減る可能性はあるかも知れないが、相続人の行方不明等や遺産分割協議が纏まらない場合、不動産に於いては相続人全員の共同相続と成り、共同相続人全員の承諾がない限り、不動産の解体、売買、賃貸等は一切無効となる。
又、対象不動産が、老朽化によって近隣に危険性を及ぼす可能性が発生した場合、共同相続人全員にて保全対策を嵩じなければならない。
保全費用は相続人全員にて負担する事に成る。
遺産分割協議が行われても、纏まらなければ裁判での審判と成り、結審までには早くても1年～2年程度の時間が掛る。
この間、被相続人の預金に関しても、遺産分割が出来ない。
顧客サービス徹底の為、グループイノベーションを実行 |
不動産は、「都市計画法」「建築基準法」と言う法律の中で施行されて行きますので、「相続」「贈与」等の遺産や財産の価値と成ると、その不動産の実勢価格を算出しなければなりません。その実勢価格の算定は、専門的知識が無ければ「弁護士」「司法書士」だけでは詳細に総資産額を見出す事は出来ません。
遺産相続は、総資産額を明確に算定しておかなければ、遺産分割協議に於いて正確な分割配分が施せなくなります。
提携「弁護士」「司法書士」「宅建士」「鑑定士」等と協力して解決へと導きます。 |
私達は、「弁護士」や「司法書士」以上に「相続法」を熟知している訳では有りません。「餅は餅屋」と言う事で、分野の違う専門職が、集合体と成って必要情報を収集し、クライアントに対しても裁判所に対しても、より正確な「調書」として提出しなければなりません。それには「弁護士」「司法書士「宅建士」「鑑定士」を交え、その分野のプロが「クライアント尊重第一主義」の元、連携して業務遂行しなくてはなりません。
初動調査は、「リサーチ事業」の機動チーム（バイクスタッフ）が、家屋調査や近隣相場、環境、立地条件、交通、利便性、国土法に基づく路線価格等の情報収集にあたります。
その情報から、不動産価値や評価を算出し一連の作業を1日で完了させ、翌日には「不動産調査鑑定調書」を提出致します。 最近では、弊社の顧客様では無く、「弁護士」から一連の「不動産鑑定調査」を依頼されるケースも有ります。
又、顧客様の中には、住宅ローン完済の方々も居られますので、「抵当権抹消」等の登記手続きのサポートを行わなくてはなりません。
JAE グループの前身は、製鉄所やプラント内での大型産業機械の保全管理が主業務でした。
この様な構内現場では、「安全」と言う意識レベルが非常に厳格化されています。
安全面での準備不足が1点でも発覚すると、その日は、業務に着任出来ず、即帰らなければなりません。
プラントの業務では、自主点検、定期点検、法定点検等が、頻繁に有るのですが、どうして住宅に関しては、徹底されなかったのでしょうか。
この点から、「JAE グループ」では、万が一の自然災害に備えて「安全第一」の視点に立ち、3ヶ月検査、12カ月検査を顧客サービスとして実施しています。
特に12カ月検査の場合は、ドローンによる空中撮影を行い、「屋根」「外壁」等を細かく点検して録画収録します。
収録された画像は、「USB」にコピーして御客様に点検表と合わせてお渡し致します。
この業務は、「不動産改善事業」と「リサーチ事業」のスタッフが担当します。
又、定期点検以外に急を要する場合もあります。
必ず、「リサーチ事業」の機動チームが素早く初動調査に向います。
状況確認後、工事を要する場合は「保全チーム」、軽微であれば機動チームが応急施工を行い、後日材料やパーツ等を用意して改めて本格的に修復、再生を行います。
工事期間が必要な工事区分については以下の改善工事を承っております。
工期 2ヶ月～4カ月「建て替え」「住み替え」
工期 10日～1ヶ月「リフォーム」
工期 14日～3ヶ月「リノベーション」
工期 7日～10日「室内改装」
工期 7日～10日「外壁・屋根補修及び塗装」
工期 7日～14日「外構改修」「解体」
工期 3ヶ月「新築」＝状況による。
全て自社グループ施工にて工事を行います。
