一般的な調査から専門分野の調査まで

5. リ サ ー チ 事 業   全日本総合調査業協会加盟 NO.F08007号   福岡県公安委員会届出受理番号 第90240009号

   医療事故調査・労災事故調査専門 他に(土地・家屋調査、相続・贈与問題、行方不明者探索)

 業務全般を携わっている部所です。

 事業内容1. 土地・家屋保全調査
ホームインスペクションは、既存住宅状況調査技術者(国家資格者)が住宅診断等を行います。特に中古住宅売買、増改築やリノベーション及びリフォーム等を検討されている依頼者様による(一次調査)と弁護士や司法書士・不動産会社の依頼による「賃貸」「売却」「相続」「贈与」等の原因によって「審判」「調停」等に必要とする法的詳細調査(二次調査)等も行います。
場合によっては(非破壊試験検査)実施も在り得ます。調査は、宅内から外部基礎回り等、「屋根」「外壁」等については、ドローンの赤外線カメラにより空撮を行います。(室内も使用可)=雨漏り検査等。
 
最近では外構周りの行政指導も厳しくなっており、コンクリート塀やブロック塀等は、必ずテストハンマーによる打診検査や鉄筋の状態を確認する為、RT(赤外線・X線)等の放射線を使用する場合も有ります。
特に歩道に面した敷地や学童ゾーン及び高低差のある法面では、クラック等の程度にも寄りますが、補修や補正による営繕工事が求められる場合が有ります。
地震後の外構状態によっては、地震保険の請求対象に成ります。
既存住宅状況調査技術者が住宅を第三者的立場から客観的な目線で調査し、住宅の不具合を発見後、適切にアドバイスを示唆します。
費用相場は検査対象物件の面積や範囲、現場周囲の状況等で異なりますが、一戸建一次調査の場合、基本調査、坪/¥1,700~¥2,000程度、マンションの場合、階層にも寄りますが、坪/¥1,300~¥1,800程度です。
 
法的詳細調査の場合は、裁判所に提出する為画像編集や検査データ等のコピーを厳禁とされ、マスター画像やファースト検査データは検査終了後、現場にて関係代理人に手渡す事に成ります。
数日後には返還されるので、その後コピーや必要があれば編集(特に画像のコントラスト修正)等を行い依頼者様に手渡します。
その為、一次調査料より割高になります。
ドローン空撮は、足場や梯子も必要なく、「労働安全衛生法」に関わらず実施でき、隅々まで正確に検査が出来ます。
又、作業時間も短縮される為、従来の検査方法よりも割安で済みますが、雨や風が強い場合は飛行できないデメリットも有ります。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 事業内容2. 土地物色及び探索・売買・賃貸物件等の調査
お客様の御要望によって土地の物色及び探索と同時に「都市計画法」建築基準法」等に照合し、御要望に合致した良好な物件であるか否かを踏まえ調査を行います。
土地形状や高低差、方角、日照条件、通風状態等。近隣状況等も調査します。
例えば、交通アクセス・ 通勤・通学・買物は毎日なので、交通の利便性は大切です。 周辺施設の病院やクリニック、歯科医等、高齢になると整形外科等も近い方が望ましいです。
治安や環境等は、幼児がおられる御家庭なら子育てや教育環境が重要です。
 
近隣調査の段階で、学校区も明解に成りますので、評価や生徒達の品位や評判も重要です。(噂やデマを確認する。)
最終的に要望に叶う候補地が出れば、「地耐力調査」と言って地盤の固さや地層状況の試験済の有無を確認します。
調査部の経験上、宅地の軟弱地は殆んど見抜けるのですが、まれに埋め立てや地盤改良等が甘く耐力が出ない宅地も有ります。
(手抜き、予算削減、怠慢)=これらは、不動産流通物件でも発生しております。
まれに産業廃棄物を埋設している場合も有る為、近隣調査が重要と成ります。
建築計画を始める前に必ず耐力検査を行い、その結果、不良地で有った場合、地盤改良を施すのか、新たな土地の物色・探索を継続する。等は御客様の希望に順じます。
調査事業の強みは流通にない物件でも所有権者と直接交渉して取得する場合もあります。
御客様の要望された地域で探索中に偶然「この土地は最高!!」と評価できる物件が見つかる事が有るからです。
その場合、即法務局に出向き所有権者を調べ市内であっても他県であっても交渉に出向きます。
 
     <建て替>について
「令和4年国土交通省統計」によると 総世帯(約5,400万世帯)住宅ストック数(6,240万戸)「空き家」が約840万戸とされております。現住敷地に於いて「建て替」は、「空き家」を増やさない事に成り、唯一の社会貢献です。
新たな住宅建築のサポートも行いますが、前ページで案内している様に「不動産資産運用」の方向性も視野に入れる事も重要です。
 
 
 
<不動産資産売買>について
御客様が現住建物を売りたい場合にも「物件調査」「査定評価」「売出」の為、流通市場への公表準備をサポートします。
又、住み替えについて土地を探索後「新築」「中古物件購入」若しくは「賃貸物件」の探索等も行います。
しかし、本年4月1日より「相続登記の義務化」が政府より発布された以上、今迄の様に相続登記が任意では無く、早い話が強制化されております。罰則付きの法令ですが「命令」、と言っても過言では有りません。
従って、「相続放棄」や「売買処分」等が、今まで以上に増加する可能性が高まっておりますので、「売急ぎ」は避けるべき時期だと考えます。
 事業内容3. 相続登記の義務化による相続人の探索調査
「相続登記義務化」により、被相続人の遺言が無い限り、遺産の権利者である法定相続人の第1順位:直系卑属(子や孫、ひ孫)全ての同意を得なければ相続登記は進みません。
又、法定相続人の一人でも「行方不明者」が存在した場合、探索調査を行わなければなりません。
若しくは、行方不明になった日から起算して7年を経過した場合「普通失踪」となり、申し立てから失踪宣告の審判確定まで1年程かかってしまいます。
勿論、失踪宣告の申立が成された時点で「家庭裁判所調査官」の独自調査も始まります。
 
手を尽くしても所在確認や生死の確認が出来ない結果と成ると調査終了、と成りその後、裁判所は、失踪宣告の申し立てがなされている旨を官報や裁判所の掲示板公示し、一定期間内(普通失踪では3カ月以上、特別失踪では1カ月以上)に、行方不明者については生存の届出を、行方不明者の生存を知っている者はその旨の届出をするよう催告します。公示催告後、特段の届出等がなければ、裁判所は失踪宣告の審判を行う事なります。
これからやっと法定相続人による遺産分割協議が行われる訳です。
以上の状況対応にも調査部が対応します。

 

   
事業内容4. 
労災事故の相談及び詳細調査
医療の不手際に寄る調査
 
労災事故は、全業種の中で建設業が32%を占めている。
警察や、労働基準監督署が事故原因の捜査や調査及び事故状況の検分を行っても事実のみが先行される。何故か?
戦後約80年経過した現在でも建設業界のピラミッド型組織体系が変わらないからだ。
真実を証言すれば、翌日以降その人物の姿は消えている。
要するに排除され、その現場どころか、その企業の仕事は一切請負う事が出来ないからだ。
私達は、「原因」~「事実」~「真実」~「素因」を調査し明確にすることが出来ます。
 
 
 
調査部は、全国の「探偵事務所」「興信所」
「調査事務所」等のネットワークを確立しておりますので応援要請や協力要請は可能ですが、失踪から7年以上経過しても御親族が、失踪宣告の申立てを成されておりません。
「警察」や「探偵会社」に期待しています。
厄介な事案は「登記簿謄本」に被相続人の祖父母等の代から所有権移転登記が成されていない場合です。
今回の「相続登記の義務化」は、本年4月1日より3年間の猶予期間しかありません。
当然、弊社の顧問弁護士及び司法書士等の指示により調査は進めるのですが、時間と人手を要する大変な作業と成ります。
相続登記が少々の問題で片付く法定相続人であれば早めの登記を行うべきです。
 

 

 
 
 事故を納得できない労働者の相談窓口
 
ゼネコンの(F)や(K)社は、2次会社の職人の意見を良く聞き、改善を惜しまず現場環境整備に邁進しています。
従って全現場員が事故防止に励んでいる。
落下事故や墜落事故が多いのは、「フルハーネス」の基準を元請けが理解していない。
現場の足場設営予算を削減せず「フルハーネス」対応の設営基準を設けなければ非常に危険である。現状は昇降階段も狭く、道工具を持って昇降するには無理があり、腰道具が引っ掛かり転倒事故にも繋がる足場を平気で設営している。
高所作業エリアでは、作業床も狭い。
国交省や厚労省の指導を拡大解釈し、それを押し付けるゼネコンが頻繁に事故発生している。