相続問題まで完全サポート。

＜事業誘因＞
 
　　国土交通省の2018年（平成30年）「我が国の住宅ストック状況」統計調査によると、国内の住宅総数
　　（6,214万戸）に対して世帯総数（約5,400万戸）と成っている。
　　「少子高齢化」の歯止めが利かない影響もあるが、住宅総数から世帯数が約13％少ないのは現実である。
　　勿論、裕福な方々が「不動産投資」や、時々しか使わない「セカンドハウス」や「別荘」を取得されて
　　いるケースも有り、「空き家」としてカウントされる場合も有るが、それほど多くはない。
　　従って住宅総数の内13％は住宅不動産が余っている事に成る。
　　現在、国内では「空き家」が814万戸現存しており、増加の一途を辿っております。
　　しかも、世帯総数約5,400万戸の内50％強（2,700万戸強）は「相続」によるものです。
　　　
　　＜国交省 令和4年　空き家政策＞　　　＜国土交通省「我が国の住宅ストック状況 」2018年まで＞
　　  
       
　　
　　自治体の多くが「空き家条例」を制定するなど、「空き家」対策を全国的な課題としております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　しかし、明らかに「住宅が余っている。」に対し「マンション」や「戸建住宅」等の着工棟数は増え続
　　けているのです。
　　相反して建設業に従事する技術者や業者は、年々1万人程度ずつ減り続けており、業界では「新3K」　　　
　　（高額給与、休暇、希望）に改善した、と噂されますが、それはほんの一部の大手建設会社のみで有り、
　　70年前から続く「下請け制度」「孫請け制度」状況次第では「ひ孫制度」の組織形態は相変わらず、
　　3K（危険、きつい、汚い）が継続されているのです。
　　建設業界大手は、「若手」増強に知恵を絞っているのですが、昭和時代に合法とされた「徒弟制度」的
　　な手法では若手社員には通用せず、そこ数年の研修と経験を施した程度の俄仕込みの教育では、現場経
　　験の未熟さから生じる「応用力の不足」、「研鑽の不足」「判断力の不足」から、結果的に「技能不足」
　　を生じ、そんな彼らが現場監督若しくは、現場責任者と成ると、労災事故発生の「素因」ともなり兼ね
　　ないのは御承知の通りです。
　　事故が発生しても厚労省の「労働基準監督官」等は、労働安全衛生法の「原因」追及を行うだけで、大
　　手企業の弁護士数人相手には「素因」は追求せず、常に立場の弱い下請け会社に責任と義務を背負わせ
　　て処理してしまう。
　　例え警察から下請けが事情聴取を受けても立場の弱さから「素因」を述べる事が無い。
　　若手社員は、即戦力にもならず、「この道30年・40年・50年のベテラン技術者や業者及び職人」の技
　　量に到底追いつくことも出来ない。
　　「業界は、手も足も出ない！！」と言う状況が本音なのです。
　　戦後の高度経済成長期には、「危険、きつい、汚い」は、どこの職業・職場でも当たり前であり、そ
　　れを感じさせない程の、メンタル面を支えてくれる「希望」「期待」「感謝」「感動」「感激」「可能
　　性」「価値」「快感」等が、「遣り甲斐」として切磋琢磨できました。
　　こうして現在の日本産業界の礎として築き上げてきたのですが、その年代の方々が引退時期の時代に成
　　ってしまったのです。
　　私達、「JAEプロジェクト（株）」は、早急にこの労働環境問題の改善にも着手しなければなりません。
 
　　　　
　　　　　　　　　　
　　　
　　そして、本年4月1日より「相続登記の義務化」が制定されました。
　　これまでも「空き家」となった住宅の取得原因は、半数以上が「相続」によるものです。
　　そして、「空き家」の所有者の約4分の1（約200万戸）は、居住しておらず、放置の状態です。
　　解体に係る費用負担や住宅の必要性が無い、こと等が理由に成っております。
　　従って、これから始まる「相続登記の義務化」については、「空き家」と言うのでは無く、既に
　　「放置家屋」が、増大する事を想定しておかなければならない。
　　私達、建設スタッフは、この「空き家状況」を踏まえ、新規建設着工に尽力するのでは無く、「空
　　き家再生」＝「リビルドハウス」計画を立案し、これからのデジタル社会に馴染んでいる若手社員
　　の遠慮無い意見と創造を取り入れ、共にこの課題に全力で取り組み「リビルドハウス」の実例・実績
　　を残し、若い世代へと繋ぎたい、と考えました。
　　又、その物件の活用用途は全スタッフで知恵を出し、過疎化した地域社会にも活用発展される事を
　　目指して、何処の企業も取り組んでいない分野を開発推進し、同時に「労働環境改善」にも以下の
　　事業を背負い社会に貢献したい、と考えます。
 
 

　事業概要

1.不動産改善事業　　　2.不動産運用事業　　　3.身体要支援型事業　　4.不動産継承サポート事業　　5.リサーチ事業　　　　6.（旧）西日本大和ハウス販売（株）顧客支援事業

 

1.不動産改善事業　　　　　　　　　　

2,000件に及ぶ顧客住宅管理は、私達の責務です。御客様の住まいに対するニーズのサポートコンサルタント業務を行います。特に住宅ローンを完済された御客様も年々増えてこられ、不動産が資産に変わっていく為、私達の本格的なサービスの提供が始まります。

解体、建て替え、新築、リフォーム、リノベーション等をご検討される場合は、必ず弊社社長が初回面談致します。　　　　　

2.不動産運用事業　　　　　　　　　　　　　

賃貸、売買、リバース、リースバック等、資産運用を御考えの場合、弊社の「ファイナンシャル・プランナー」が担当致します。必要な人生計画書の作成及び資金計画書等のサービスを行い、平行して銀行選択交渉も同時に行います。　　　　　　　　リースバックやリバースには、メリット＆デメリットも多々あるので御客様の状況に合致した金融サービスが施せる銀行を御紹介致します。

3.身体要支援型事業

弊社の代表的事業でもあり、最重要且つ繊細な業務です。　　　　　　　　　　　　　平成3年に弊社社長がバリア・フリー住宅の推進を始めて、当時の注文住宅の契約は全てバリア・フリー工法にて建築されました。

又、業務以外の分野に於いて福祉活動の一環として「ロックバンド」を結成し、あちこちのステージでコンサートを行いながら、バリア・フリーと「ノーマライゼーション」を唱えて行きました。

当時、「住宅金融公庫」が有りましたが、この住宅支援機構でさえバリアフリー住宅への融資枠は有りませんでした。　　　　民間の「住宅推進協議会」「促進事業団体」等の稟申等が始まり、平成8年前期頃から、住宅金融公庫が「特別加算額」と言う形で融資枠を設ける様になりました。　これにより大手住宅メーカーもバリア・フリーへの取り組みを始めました。　　　　問題は、平成3年以前に建築された住宅を、どの様に改善するか、と言うテーマに私達は勇住邁進しなくてはなりません。

4.不動産継承サポート事業　　　　　　　　　　　　　

ページの冒頭に統計データを掲載している通り、国内の空き家は現在814万戸を超えており、増加の一途を辿っている。　　　新築マンションや投資型不動産は増える一方、「空き家をどうするか？」は究極の問題だと言える。「相続登記の義務化」は逆に空き家を増やす事に成り兼ねない。この問題について相続登記の手続きを正当に行う御客様を「不動産運用事業」「リサーチ事業」の両スタッフが協力して担当する。

5.リサーチ事業　　　　　　　　　　　　

現在、国内に814万戸を超える「空き家」が存在する。相続による登記は、これまで任意で有ったが、令和6年4月1日から義務化された。しかも罰則付きである。　　　　　　　　相続登記の義務化により、空き家の所有者や法定相続人の探索業務が必要となるが、登記を行うとなると、金銭的な問題や法定書類等の面倒な手続きが発生する。　　　今後も空き家が増える可能性が高い。

リサーチ事業は、「空き家」問題の業務だけでは無く、弊社の全業務に携わる為、顧客の要望に対して即座に動かなければならない。　急を要するアフターサービスや、不動産売買、賃貸等の市場リサーチ等、業務範囲が広くなる為、機動力を生かした体制を実施している。

6.（旧）西日本大和ハウス販売（株）　　顧客支援事業

　現在、地区別に順次「家屋診断」から始めております。